行政書士が廃止になるって本当？司法書士との統合の噂について現役士業が解説

ネット上には「行政書士が廃止になるらしい」「司法書士との統合が検討されている」などの噂が飛び交っています。

2025年に入って出てきた噂行政書士廃止は本当なのでしょうか。これから行政書士を受験したいと考えている方や、2025年の試験を視野に行政書士の試験勉強を続けてきた方にとっては、廃止の噂は由々しき事態です。

行政書士という資格が廃止になるらしいという噂は本当なのかどうかを、現役の行政書士が解説します。

ネット上に飛び交う行政書士関連の噂で不安になっている方に、現在の状況や真実をお話しします。

行政書士が廃止になるという噂はうそ

ネット上で飛び交っている「行政書士が廃止される」「行政書士という資格が変わってしまう」という噂ですが、これは完全な嘘です。行政書士がなくなる予定はありません。また、行政書士という資格が変わってしまう予定もありません。

行政書士が廃止されるって本当？

この疑問に対する回答は「完全なウソ」です。

司法書士と統合されるという噂も当然うそ

ネット上には「行政書士は司法書士と統合されるらしい」という噂もあります。

これについても完全なウソ。現状、行政書士が司法書士に統合される予定はありませんし、行政書士と司法書士を統合した新しい資格ができる予定もありません。

ネット上にある「士業が変わるらしいよ」「行政書士がなくなるらしいよ」「士業が統合されるらしいよ」といった系統の噂はすべてウソですので、安心してください。そのような予定はまったくありません。

行政書士が廃止される！という噂の出処はどこ？

行政書士が廃止されることは今のところありません。

ただ、かつて「行政書士による書類作成業務独占の廃止」が話し合われたことがあるため、以降、定期的に「また議論が出てきて廃止が検討されるのではないか」「他の士業との統合が検討されるのではないか」という噂が出てきます。

日本行政書士政治連盟のホームページを見てみると、平成9年のところに記録が残っています。

https://www.gyoseiren.jp/about4.html

行政書士に限らず、さまざまな資格は職域や資格内容の見直しが行われることがあります。

また、その資格に関して議論になることも少なくないため、行政書士に関してこうした話し合いや議論が出てくることは、何も珍しいことではありません。他の資格に関してもよくあることです。

ただ、すでにお話ししたように、行政書士自体がなくなる予定も、現状の資格内容が変更される予定もありません。司法書士と統合される予定もありませんので、行政書士を目指す方は「あくまで噂」「何も変わらないのだ」と安心て資格試験を受けてください。

行政書士が廃止されない根拠となる7つの理由

そもそも、行政書士がそう簡単になくなるはずがありません。

行政書士の廃止や統合を否定する根拠となる7つの理由について説明します。

理由①政府や関連団体に統廃合の動きはないから

行政書士は知名度の高い国家資格です。政府や特定の団体が行政書士の統廃合を検討しているなら、間違いなく議論や発案の段階で大ニュースになります。ネットももっと大騒ぎになることでしょう。

今のところ、そういった大騒ぎはなく、政府や関連団体も何も発表していません。過去の行政書士関連の議論を取り上げて一部の人が「行政書士が廃止になるかも」と憶測で話をしているだけです。

政府や関連団体に司法書士廃止や他の資格との統合の動きは一切ありません。

理由②行政書士は国家資格だから

行政書士は国家資格です。国が認めている専門性の高い資格だからこそ、そう簡単になくなるとは考えられません。

民間の趣味の人たちが作ったような資格であれば「本日限りで終了です」ということもありかもしれません。行政書士に関しては幅広い専門的な業務を扱える資格ですので、ある日突然「なくなります」とはいきません。社会が混乱してしまいます。専門性の高い国家資格という点で、そう簡単にはなくせないと考えられます。

理由③行政書士の業務範囲は幅広いから

行政書士の業務範囲は広く、司法書士など他の国家資格とは業務範囲に違いがあります。

行政書士の主な業務範囲は次の通りです。

官公庁に提出する書類の作成
権利義務に関する書類の作成
書類に作成に関わる相談
書類の提出
その他

https://www.gyosei.or.jp/info/service

一言に「官公庁に提出する」といっても、日本には官公庁がかなりの数・種類あります。それらに提出する書類に関わる相談業務や代理業務の行政書士の仕事です。行政書士はかなり職域が広いことから、特定の業務に特化している行政書士や、特に特定の業務のみ行っている行政書士も少なくありません。

たとえば私の場合は補助金や助成金の申請などをメインの業務のひとつにしています。これだけでも相当忙しいです。たったひとつの業務にかかりきりになってしまうわけです。また、この業務だけで食べて行けるくらいは稼いでいるので、このひとつの業務だけでかなりの依頼数になります。

行政書士だけでこれだけ業務の幅が広く、仕事の数があるのですから、それを他の業務範囲を持つ司法書士などと統合することは考えられません。

理由④行政書士の業務は拡大傾向にあるから

ただでさえ広い行政書士の業務範囲ですが、この業務範囲はさらに拡大傾向にあります。

まず、行政書士は官公庁の手続きに関する書類を作成できる資格ですので、官公庁が新しい制度や手続きを作ると自然と業務範囲が広がります。また、行政書士は聴聞又は弁明の機会の付与等に係わる行為や行政不服申立て手続きの代理（一部は特定行政書士の仕事）なども業務になったため、定期的に業務を増やされている状況です。

とりあえず行政に関する各種の手続きで誰がやるのか決まっていない仕事や、一般の人が難しい手続きなどは「行政書士に投げておけ」という感じです。

このように行政書士は廃止になるどころか、じわじわと業務範囲が広くなっている状況です。行政書士をなくすとそれこそこういった手続きを「誰がやるのか」「代わりの資格をいちいち作らなければならない」となってしまうため、資格の廃止はまずあり得ません。

仮に司法書士と統合という話になっても、司法書士とは業務範囲がまったく違いますから、必要な知識自体が違います。また、司法書士と行政書士を統合することで、業務範囲がさらに広くなってしまうため、同じ士業であっても司法書士など他の資格と統合はまず無理だと言えるでしょう。

行政書士は今後も業務範囲を広げられる可能性はあっても、資格の廃止は考えられません。