行政書士の営業方法！現役がやってみて効果的だった方法 - サイドFIRE気味なフリーランス行政書士のブログ

行政書士をしていて悩むのは「どうやって営業しようか」という点ではないでしょうか。

行政書士として独立開業したからといって自動的にお客さんが来てくれるわけではありません。行政書士としてやって行くためには自分で営業やアピールをして、自分自身でビジネスチャンスを掴まなければならないのです。お客さんを待つのではなく、自分自身で掴みに行く、という気持ちと行動が重要になります。

行政書士同士で「営業・・・大変だよね」「どの方法で営業すれば良いものか」という話になることもあります。行政書士に関わらず、個人事業主やフリーランスとして仕事をしている人が営業方法に悩んでいるケースは少なくありません。

今回は現役の行政書士が実際にやってみて効果的だった営業方法を紹介します。行政書士だけでなく他業種の個人事業主やフリーランスでも応用できる方法なので、ぜひ参考にしてください。

実際にやってみて効果的だった営業方法

現役行政書士である私は2022年1月～7月まで売上1,300万円以上を達成しています。もちろん、行政書士としての売上だけでです。

行政書士として誰かを雇っているわけでもないため、仕事上の支出は必要最低限になります。また、私はFIRE達成を目指しているため、仕事はフルタイムではなく半日だけにしています。1人で半日だけ仕事をして土日祝日はゆっくり休み、それでも半年で1,000万円以上の売上を達成できている状況です。

FIREや自分の趣味にも時間を割き、半日だけ仕事をする生活でも、営業に力を入れていればある程度の売上を出すことは不可能ではありません。

現役の行政書士である私が実際にやってみて効果的だと感じた営業方法は3つです。

・BNI

・金融機関のマッチング

・ダイレクトメール

BNIの活用による営業

BNI（Business Network International、ビーエヌアイ）とは日本でも活動している世界的なビジネス組織です。

BNIを利用することで人と繋がりができ、ビジネスに役立ちます。BNIのメンバーから仕事を受注することもあれば、メンバーからさらにクライアント（金融機関や知人など）を紹介してもらうことも可能です。

BNIの利用は特におすすめの営業方法です。私の場合はBNIを使った営業で年間100件以上の人脈の紹介をいただいてました。（今は退会しちゃったんですけど…）

BNIについては別の記事で詳しく解説していますので、そちらの記事をご覧ください。

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金融機関のマッチングで仕事を得る

金融機関から仕事を紹介してもらうという方法です。金融機関にはいろいろな人が足を運びます。

これからお店を出そうとしている人や、事業をはじめようとしている人も足を運びます。資金繰りの苦しい店主や事業主、お金に関する各種の制度について知りたい店主や事業主なども金融機関に行くケースは少なくありません。お金に関する制度について相談したいと足を運ぶケースもあります。

たとえば、補助金の申請。

よくあるのが「補助金（お金のこと）なら金融機関だろう」という方が金融機関に相談し、行政書士に話が回ってくるケースです。補助金の申請は行政書士の業務です。相談を受けた銀行や信用金庫などは、繋がりのあるの行政書士に仕事を回すケースも少なくありません。

また、銀行融資など別の相談をしていて補助金の話になり、銀行から「この事業主さんが補助金の申請を希望しているから」「補助金の申請を検討している」という事情で仕事を紹介されるケースもあります。

銀行などの金融機関といえば抵当権設定や抹消などの登記の仕事がよくあるので、司法書士との連携が強いと思いがちです。特にそのようなことはなく、行政書士の職域に関する相談や仕事の紹介もよくあります。

実際、私の場合は銀行や信金などの金融機関から補助金申請などを希望する会社、個人事業主の案件をよく回してもらっています。

ただ、この方法は金融機関とあらかじめ繋がりを作っておくことが必要です。行政書士として独立開業しただけでは金融機関との繋がりはできません。金融機関にこまめに営業をかけるなど、仕事を回してもらえるようになるまで地道な努力が必要です。

ダイレクトメールによる反響営業

ダイレクトメールによる営業もおすすめです。

ダイレクトメールによる営業は「見られないだろう」「反応が悪いのではないか」と思う方もいらっしゃるようですが、行政書士の補助金申請業務に関してはかなりの反響がありました。

方法は店舗や中小企業に補助金申請についてのダイレクトメールを送るだけです。手あたり次第ダイレクトメールを送ってしまうとお金もかかりますし、あまり見られないことでしょう。

地元商店や中小企業など、補助金のニーズがありそうな事業者に絞ってピンポイントで送ったところ、100通あたり2～4件くらいの反応がありました。そのうち1～2件の業務を受注する。1,000通送ると10件から20件の業務が受注できる。なかなかの反響であると言えるでしょう。

ダイレクトメールの手配をする手間もありますし、やはり「見てもらえるのか」という懸念を捨てきれない方もいらっしゃることでしょう。行政書士の業務に関してはダイレクトメールの送付はなかなか効率の良い営業方法だという実感があります。

SNSを使った営業方法はおすすめか？

効果的だった営業方法を紹介するとよく「SNSはどうですか？」と尋ねられます。SNSは現代における代表的な営業方法なので、SNSでの営業方法を取り上げていないことに疑問を覚える方は少なくないようです。

SNSを使った営業方法は「おすすめ」とも「おすすめできない」とも言い切れません。

相性や状況、仕事上の営業戦略によります。

たとえばTwitterの場合、よほどワードを気にして文章を作成したり、交流を広げたりしないとツイート自体を見てもらうこともできません。

また、仮にツイートに「いいね」や「RT」が多くても（いわゆるバズった状態）でも、そのツイートにいいねやRTしている方たちは面白いからいいね＆RTしているのであって、大半はお客さんになりません。

よく「バズったのにビジネスに繋がらない」「フォロワーが増えたのに仕事が増えない」という愚痴が聞かれるのは「ツイートが受けて拡散されること＝必ずしもビジネスチャンスにならない」からです。ビジネスや仕事の依頼先を探していいねやRTを見ているわけではなく、面白いからやっているだけなので、SNSで注目を集めつつ営業するというのは意外と難易度の高いことなのです。

SNSは競争相手も多く、飲食店などの人目を惹く写真を掲載できる方が有利な場所でもあります。行政書士の場合、飲食店のような美味しそうかつ華やかな写真の掲載は基本的に難しいので、その点も不利です。おすすめするかと言われたら「難しいのではないか」と答えるしかありません。

ただ、行政書士でも動画を作成している方や社会的な知名度のある方などは、SNSでの営業では有利かもしれません。動画が面白ければSNS経由で拡散されて、ビジネスチャンスを掴める可能性があります。

なので、やはり使い方次第、状況次第です。