“現役のフリーランス行政書士が教える”稼げる行政書士業務5選

このブログ記事は、こんな方にオススメです。

①行政書士として独立を目指している方

②行政書士として独立して1年未満の方

あなたのビジネスが拡大するヒントになればと思います。

 

インターネット上には、『行政書士は稼げない』とか『行政書士では喰っていけない』とか書かれたい放題です。

ただ、現役のフリーランス行政書士6年目の私からしてみると、全くそんなことはないと考えています。

なぜなら、現役のフリーランス行政書士をしていますが、毎日、のんびり仕事しながら生活できていますし、

行政書士業務は、1万種類以上もあると言われるほどに業務範囲が広いので、ニーズがありそうな業務・ライバルがいなさそうな業務を選んで事業展開すればいいだけだからです。

そこで、気になるのが『じゃぁ、どんな行政書士業務(行政書士と親和性が高い業務)が稼げそうなの??』だと思いますので、現役のフリーランス行政書士として、稼げそうな行政書士業務を5つピックアップしました。

稼げそうな行政書士業務① 遺言・相続・成年後見

今後、高齢者が増え続け、相続件数も増え続けることが確実で、しかも、終活も一般化しつつある中にあって、遺言・相続に関連するニーズは拡大傾向にあります。

また、成年後見(認知症などによって、判断能力が低下した方の財産管理や生活に必要な契約を代理する制度)に関連するニーズも拡大傾向にあります。

遺言・相続・成年後見に関連する業務は、1人のクライアントを獲得すると、その方の配偶者や兄弟姉妹の相続ニーズ等の獲得につながりやすい傾向にあるため、中長期的に安定した売上構築につながります。

稼げそうな行政書士業務② 法人設立

意外に思われるかもしれませんが、法人設立に関連するニーズは、景気変動の影響を受けにくく、安定的な売上確保につながりやすい傾向にあります。

令和5年10月に『インボイス制度』がスタートする予定ということもあって、一時的に、法人設立に関するニーズは増大しています。

また、例えば、個人事業主として飲食店を経営していた方が法人設立する場合、飲食店営業許可は取り直しになりますし、補助金申請などの派生業務につながりやすい傾向にあります。

そのため、私の場合は、法人設立業務をあえて薄利多売で受注して、派生業務で利益を確保する戦略を取っています。

※ただ、行政書士単独では、株式会社設立等の業務を完遂することはできないので、司法書士との連携が必要になってきます。

稼げそうな行政書士業務③ 建設業営業許可申請

建設業営業許可に関連する業務は、業務単価が高い上に定期的な更新手続きが必要なため、安定的な売上確保につながりやすい傾向にあります。

また、建設業営業許可が必要な事業者は、経審・農転・開発・外国人雇用行為等のニーズも持っていることがほとんどであるため、派生業務による売上構築にもつながります。

稼げそうな行政書士業務④ 外国人ビザ申請

アフターコロナ期には、建設業を中心に、製造業や介護・福祉分野において、外国人労働者の激増が予想されていることもあって、今、最も注目されている業務の一つです。

また、外国人ビザ申請に関連する業務は、業務単価が高い上に定期的な更新手続きも必要なため、安定的した売上確保につながりやすい傾向にあります。

稼げそうな行政書士業務⑤ 補助金申請

私が最も得意とする業務ということもあって、個人的にオススメな業務です。

私の場合は、補助金申請業務については、“完全成果報酬型の報酬体系”を採用しているため、クライアントからは、補助金交付決定金額の一部(おおむね15~20%+税)を報酬としてお支払いいただいています。

クライアントからすると、私のおかげで補助金がもらえることになって初めて、私に報酬を支払うだけなので、メリットしかなく、デメリットはありません。

そのため、成約率が非常に高く、既存クライアント等から新規クライアントの紹介も生まれやすく、効率的な営業ができています。

ただし、国・地方自治体の方針や経済状況等によって、既存の補助金がなくなったり、新たに補助金が創設されたりと、外部環境の影響を大いに受けることが難点です。

最後に

行政書士業務は、1万種類以上もあると言われていて、これらの業務の他にも、稼げる可能性がある業務が多数存在しています。

また、法改正や経済環境の変化に伴って、毎年のように新しい業務・ニーズが発生しています。

最近ですと、コロナウィルス感染拡大に伴って、テイクアウト・デリバリー事業を始める飲食店が多くなったことで、『キャンセルポリシー(予約キャンセルに関する注意事項)の作成』に関するニーズが急増しています。

その他にも、すべての飲食店等において、HACCPに沿った衛生管理が義務化されたことで、『HACCPに沿った衛生管理体制の構築サポート』に関するニーズも急増しています。

来年以降も、また新しい注目業務が発生していくと思いますので、その都度、最新情報を発信していきます。