“現役のフリーランス行政書士が教える”ビジネスとしての行政書士の魅力3選

このブログ記事は、こんな方にオススメです。

①行政書士として独立を目指している方

②行政書士として独立して1年未満の方

あなたのビジネスが拡大するヒントになればと思います。

ネットでは、『行政書士は稼げない』とか『行政書士では喰えない』とか書きたい放題されていますが、現役のフリーランス行政書士からすると全くそんなことはないので、今回は、ビジネスとしての行政書士の魅力について発信します。

行政書士の魅力①　行政書士業務が1万種類以上もあること。

行政書士の独占業務は、多岐にわたっていて、1万種類以上あるとも言われています。

遺言書や遺産分割協議書の作成（相続関連業務）、法人設立手続きや建設業許可申請（企業支援関連業務）、在留資格認定申請や帰化許可申請（外国人関連業務）など、市場規模が大きい独占業務・市場規模が拡大傾向の独占業務も多数あります。

また、法改正や社会情勢の変化などで、毎年のように新しい業務が誕生しているため、常にブルーオーシャンな業務に恵まれています。

その他にも、行政書士の独占業務ではないものの、行政書士と親和性が高い業務も多数あります。

最近では、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金の申請書作成（補助金・給付金関連業務）や、HACCP、婚前契約書・パートナーシップ契約書の作成などが注目されています。

行政書士業務は範囲が広く、また、業務によっては市場規模が大きかったり、ブルーオーシャンだったりするため、ビジネスとして魅力的です。

日本行政書士連合会が発行する『月刊日本行政（2018年10月号）』によると、行政書士の年齢構成は、以下のようになっています。

30歳以下　⇒　約0.8％

31～40歳　⇒　約8.0％

41～50歳　⇒　約17.3％

51～60歳　⇒　約17.9％

61～70歳　⇒　約35.6％

71歳以上　⇒　約19.9％

※これらの数値は、正確には、『日本行政書士連合会によるアンケートに回答した行政書士の年齢構成』になるはずなので、必ずしも、実際の行政書士の年齢構成と一致するとは限りません。

つまり、61歳以上の行政書士は、全体の約55.5％を占めている一方で、40歳以下の行政書士は、全体の約8.8％しかいないことになります。

新しい業務（HACCPなど）や、若年層をターゲットにした業務（婚前契約書・パートナーシップ契約書の作成など）については、61歳以上の行政書士では対応できない傾向にあります。

業務によっては、ブルーオーシャン状態が長続きしやすく、安定した売上の構築がしやすい傾向にあるため、ビジネスとして魅力的です。

私の場合は、20～40歳代の個人事業主・中小企業経営者をターゲットにした補助金申請サポート等の企業支援業務に特化しているため、ほとんどライバル不在のビジネス展開が出来ています。

行政書士業務は、税理士業務や社労士業務と違って、基本的に“顧問契約”はありません。

顧問契約がない（＝毎月決まった売上がない）ため、売上を長期的に安定させることは難しい傾向にあります。

一方で、顧問契約がない（＝毎月決まった業務がない）ため、労働時間・休暇の調整がしやすい傾向もあります。

私の場合、繁忙期は、そこそこ忙しくしていますが、閑寂期になると、マンガを借りてきて読んだり、アニメの見たりして過ごしています。

コロナ前であれば、ゴールデンウィーク等の大型連休時期を避けて、家族で2週間のハワイ旅行なんかもしてました。

サイトFIREを目指している身としては、“顧問契約”がないことは、大きな魅力です。

デメリットとしては、ヒマな平日日中に遊んでくれる友人が極めて少ないことですw