省力化・省人化補助金(中小企業省力化投資補助金)とは?内容や公募の概要

省力化・省人化補助金(中小企業省力化投資補助金)は2024年3月の公募がはじまった補助金です。

この記事では補助金申請のプロである行政書士が「省力化・省人化補助金(中小企業省力化投資補助金)」の内容や申請の条件などについて解説します。

また、補助金申請時に困ったときの問い合わせ先なども解説しますので、利用を検討している事業主様・担当者様の参考になればと思います。

省力化・省人化補助金(中小企業省力化投資補助金)とは?

省力化・省人化補助金は2023年11月に発表された補助金制度です。

2023年~2024年、事業者は物価高や人手不足に悩まされています。これらの物価高・人手不足を解消するための支援策として行われるのが省力化・省人化補助金です。

物価高や人手不足を解消し、事業者の生産性向上や賃上げを促進する狙いの補助金になっています。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2024/240329shoryokuka_kobo.html

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

省力化・省人化補助金の支援内容とは?

省力化・省人化補助金(中小企業省力化投資補助金)は、人手不足で困っている中小企業を中心に「即効性が期待でき、簡易に導入できる省人化・省力化の製品の導入」を支援します。こうした設備を導入することで業務の効率化や人手不足の解消が期待できるからです。

支援の対象になる具体的な設備は清掃ロボットや配膳ロボットなどです。業種により支援対象になる設備が異なりますので注意してください。

なお、業種ごとの支援の対象になる設備については、独立行政法人 中小企業基盤整備機構の資料にまとめられています。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_category.pdf

補助金の対象になる設備を導入する際は従業員数による補助額・上限額が変わってきます。

事業者の従業員数 補助の上限額 補助率
従業員数5名以下 200万円(300万円) 2分の1以下
従業員数6~20名 500万円(750万円) 2分の1以下
従業員数21名以上 1,000万円(1,500万円) 2分の1以下

省力化・省人化補助金(中小企業省力化投資補助金)の利用事例

省力化・省人化補助金(中小企業省力化投資補助金)は3月29日に公募要項が公開されたばかりなので、利用事例はあくまで一例です。

次のような活用事例が想定されています。

事例①清掃員の不足で困っている!掃除ロボットを活用したい

飲食サービスの事業者ですが、店内の清掃にまで手が回らなくて困っています。

清掃に割く人員が不足しており、他の業務も人員がぎりぎりの状態です。人手不足の状況を改善するために清掃ロボットの導入を検討しているところです。

清掃を機器に任せることが可能なら、店内清掃の負担が軽減されます。人手不足の状況改善になると考えられます。

また、現在かなり苦しい状況で、他の業務を担当している従業員が時間を作って清掃を担当している状況です。清掃に割く人員が不要になることで、従業員の業務負担軽減も期待できます。

事例②設備を導入して調理を自動化し人出不足を改善したい

飲食業の会社を経営しており、調理に時間と人員を確保しなければならない状況です。ただでさえ人手不足なのに、ローストビーフなどの時間がかかる調理の場合、従業員は2時間近く付きっ切りで調理しなければいけません。

スチームコンベクションオーブン(プログラム機能付き調理器具)を導入し、従業員の業務負担の軽減と人手不足の解消を狙いたいと考えています。

省力化・省人化補助金(中小企業省力化投資補助金)の問い合わせ・相談先

省力化・省人化補助金(中小企業省力化投資補助金)の申請や内容で困ったときの主な問い合わせ先は2つあります。ひとつは専門のコールセンターで、もうひとつは補助金の申請に対応している行政書士です。

【中小企業省力化投資補助事業 コールセンター】

ナビダイヤル / 0570-099-660

IP電話等からの問い合わせ / 03-4335-7595

営業時間 / 9:30~17:30(月曜~金曜 ※土・日・祝日除く)

補助金のホームページには「よくある質問」についてもまとめられています。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/faq.pdf

省力化・省人化補助金(中小企業省力化投資補助金)について分からないことがあれば、まずは質問集に目を通すか、補助金の申請に対応している行政書士に問い合わせていただくことをおすすめします。

省力化・省人化補助金(中小企業省力化投資補助金)の要綱は3月29日に公開

省力化・省人化補助金(中小企業省力化投資補助金)は2024年3月に公募予定だと発表されており、公式サイトも3月にオープンしたばかりです。また、要綱については2024年3月29日に公開されたばかりになっています。

省力化・省人化補助金(中小企業省力化投資補助金)に関わらず、補助金関連の問い合わせであれば行政書士がおすすめです。

コールセンターはあくまで一般知識について回答するだけですが、行政書士の場合は補助金の申請手続きを直接サポート可能です。事業主様・担当者様の代わりに行政書士が補助金の申請業務を行いますので、人手不足のところにさらに補助金申請の負担が重なることはありません。

分からないことがあれば当職で対応しますので、お気軽にご相談ください。