小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は定期的に公募が行われている補助金制度になります。2024年3月で15回目の公募が終了し、2024年春頃に16回目の公募のスタートが予想されています。
小規模事業者持続化補助金は定期的に行われている補助金制度だからこそ、準備期間・申込期間が短く設定されているのが特徴です。多くの事業者は「金銭的な補助があれば嬉しい」という状況でしょうから、内容・対象者などを確認し、利用できそうなら申請を検討してはいかがでしょう。
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の基本的な知識を解説します。
目次
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）とは？
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者による売り上げアップのため、取り組みを応援する補助金になります。
条件を満たしている小規模事業者が申請することで、50万円～250万円を上限に金銭的な補助を受けられる制度です。制度の詳しい概要は経済産業省（中小企業庁）の資料で確認できます。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_jizoku.pdf
小規模事業者持続化補助金を始めとした補助金・助成金などは行政書士が申請できます。制度の内容について分からない場合は当事務所へ問い合わせていただければ説明いたします。
お気軽にご相談ください。
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の対象者
小規模事業者持続化補助金の申請対象になるのは、
・店舗改装費用
・広告宣伝費用
・機械設備導入費用
などが必要な小規模事業者です。
小規模事業者とは、
・常時使用する従業員の数５人以下の商業やサービス業
・常時使用する従業員数 20人以下の宿泊業や娯楽業
・常時使用する従業員数 20人以下の製造業その他
のことです。
こういった事業者が「店内の改装をしたい」「広告宣伝の費用が必要だ」「新商品、サービスを提供するために機械設備を導入したい」などの場合、この制度の申請対象になる可能性があります。
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の活用がおすすめなケース
小規模事業者持続化補助金の活用がおすすめな事例を2つご紹介します。
これ以外のケースでも補助金の申請は可能です。
事例①インバウンド需要拡大のため店舗を改装した
海外からの旅行者をターゲットにした商売をしたいと考えていました。
店舗も海外からの旅行者向けに改装したいと考えていました。
改装費用の負担を補助金で軽減した事例です。
事例②チラシやホームページを使って自社の宣伝をした
自社の宣伝を行い、新たな取引先を掴むことで事業拡大・継続を考えていました。
ただ、チラシを刷ったりホームページを作成したりと宣伝活動をするためにも費用が必要です。
補助金を申請し、こうした宣伝の費用を補助金でまかなった事例になります。
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）のスケジュール
小規模事業者持続化補助金は3カ月に1回のペースで公募が行われています。
2024年2月から3月にかけて15回目の公募が行われました。
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/shinsei.html
今後の状況にもよりますが、16回目の公募が行われる可能性があります。
また、他にも事業者が使える補助金・助成金などがありますので、別の補助金などを検討する方法もあります。
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の申請方法
小規模事業者持続化補助金の申請には2つの方法があります。
・事業者の担当あるいは経営者が調べながら申請する
・行政書士に申請サポートを依頼する
補助金などは事業者の経理担当や経営者などが制度内容・対象者・申請時の書類・手続きなどを調べて申請することも可能です。ただ、この方法で行った場合、何度も書類不備や記載ミスなどで差し戻しされることを覚悟しなければいけません。
加えて、管轄の窓口に何度も補助金の申請手続きについて尋ねるため足を運ぶことになる他、時間切れで補助金の申請ができなくなるケースもあります。
小規模事業者持続化補助金だけでなく、各種の補助金・助成金を申請するなら行政書士への依頼をおすすめします。
行政書士であれば、申請手続きについても理解しているため、遅れて申請できないということはまずありません。補助金の申請が業務を圧迫することもありませんので、早めに行政書士に相談することをおすすめします。
最後に｜補助金の申請なら早めに行政書士に相談を
今回は小規模事業者持続化補助金を中心に紹介しましたが、この他にもさまざまな補助金・助成金・制度があります。今回の小規模事業者持続化補助金が使えなくても、他にニーズに合った補助金や制度があるかもしれません。
補助金や制度の利用を考えているなら、ぜひ行政書士に相談してください。事業者やニーズに合った助成金や制度を紹介すると共に、申請や制度利用のサポートをいたします。
