ファクタリングとは？違法性の有無について行政書士が解説

事業の資金調達と言えば「融資」を想像する方が多いかもしれません。あるいは、手形などを想像する

方もいらっしゃることでしょう。

近年、個人事業主・会社によく使われる資金調達方法に「ファクタリング」があります。ファクタリングは売掛金を活用する方法として経済産業省のホームページでも推奨・紹介されている方法です。

ファクタリングとはどのような資金調達方法なのでしょうか。そして、ファクタリングによる資金調達に違法性はないのでしょうか。融資や手形とは違った資金調達方法である「ファクタリング」について、行政書士が解説します。

これから個人事業主として開業したい方や法人の設立を検討している方は、資金調達方法のひとつとしてぜひ参考にしていただければと思います。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは債権の資金化のことです。

個人事業主や会社、フリーランスが取引先と契約した場合、商品の納品やサービスを提供してすぐにお金が払われるわけではありません。納品やサービスの提供から時間が経ってから、あるいは取り決めをした日（月末など）にお金が入ってくるというかたちで契約を結ぶことも多いはずです。

こんなときは手元に「いずれ払ってもらえる権利（債権）」があります。この債権をファクタリングの専門業者に売却し、支払い日前に現金化する方法がファクタリングになります。

要するに債権の売買です。

ファクタリングは個人事業主も使える

ファクタリングは会社だけでなく個人事業主も使える方法です。フリーランスが使えるファクタリング会社などもあります。

少額債権でも対応している会社があるので、会社を選ぶ幅・選択の幅はかなり広いと言えるでしょう。ファクタリング会社によって利用者や現金化債権などの条件を定めてホームページなどで紹介していますので、自分の業種や債権額などに合わせて会社選びをすると良いでしょう。

ファクタリングの2つの種類

ファクタリングには、

・買取型

・保証型

の2つの種類があります。

買取型のファクタリングは資金調達のときに使われる一般的な「債権をファクタリング会社に売る」というタイプです。保証型のファクタリングとは、「保証契約を結び、取引先から支払いがないときにファクタリング会社から保証してもらう（保証料を払ってもらう）」というタイプになります。

ファクタリングの2つの方法

買取型のファクタリングには、

・2社間

・3社間

の2つの種類があります。

2社間ファクタリングは債権を現金化したい個人事業主・会社とファクタリング会社だけで完結しますが、3社間ファクタリングは債権を支払う取引先も手続きに参加します。

2社間ファクタリングはスピードが特徴です。これは、取引先が手続きに関係してこないからです。取引先が手続きに関係してこないということは、取引先にファクタリングの利用を知られないというメリットもあります。

3社間ファクタリングは取引先も関係する債権の現金化なので、取引先に知られるところや手続きが長引きがちなところがデメリットです。ただ、ファクタリング会社にとっては債権の支払者が関係するという点でトラブルリスクになり、安心感があります。そのため、3社間ファクタリングは手数料率が低めに設定されているというメリットがあります。

会社によって採用しているファクタリングの方法が違いますので、利用の際はよく確認してください。

融資とファクタリングの違いとは？

ファクタリングは借り入れとは違います。

融資は金融機関からの借り入れですが、ファクタリングは債権の売却です。

ファクタリングに違法性はないのか？

ファクタリングで債権を売却して資金調達するという話をすると「違法ではないか？」と心配する個人事業主・フリーランス・経営者がいます。

結論としては、ファクタリングによって債権を現金化することには、基本的に違法性はありません。なぜなら、ファクタリングは法律に沿って行われている資金調達方法だからです。

ファクタリングの根拠になる法律

民法という日本の法律には次のように定められています。

第四百六十六条

法律には債権は自由に譲り渡すことが可能だと書かれています。

ファクタリングは売買による債権の譲り渡しです。

ファクタリングで債権を売る（譲り渡す）と言われると「それって法律的に大丈夫なの？」と不安になる人もいるようですが、法的には特に問題ありません。

ただし、ファクタリング会社を名乗っている業者の中には、債権の売買ではなくお金の貸し借りをサービスとして提供しているケースがあります。ファクタリングはあくまで債権の売買なので、お金の貸し借りあるいは類似サービスになると話が違ってくるので注意してください。

あくまで債権の売買による資金調達は問題ないという話です。

ファクタリングに許認可は不要

飲食店や貸金業などを営む場合は許認可が必要になります。しかし、ファクタリングの場合は許認可不要になっています。なぜなら、ファクタリングに「許認可が必要である」というルールは存在しないからです。世のファクタリング会社は貸金業にでも該当しない限り、基本的に許認可なしで営業しています（サービス内容が貸金業に該当する場蒼は許認可が必要です）。

なお、許認可が不要ということは、ファクタリング会社をやりたい側にとっては便利ですが、サービスを受ける側にとってはリスクが増すことを意味します。なぜなら、許認可手続きの際に黒い会社（いわゆる闇金など）を排除できないからです。

ファクタリング会社の多くは誠実かるルールを守って営業しています。しかしながら、中にはリスクのある悪徳業者や闇金なども潜んでいるため、注意が必要です。

ファクタリングで資金調達するメリット・デメリット

ファクタリングで債権を現金化するメリットやデメリットなど、資金調達時のポイントとして補足します。

ファクタリングのメリット

ファクタリングの最大の魅力は即日対応も可能なスピード・柔軟さにあります。

キャッシングやカードローンの中にもそれこそ即日融資というタイプもありますが、ファクタリングについても債権さえあれば即日売却に近いかたちで資金調達可能です。

この他に、債権を早めに手放すことで未払いリスク対策ができるメリットや、債権の管理負担を削減するメリットなどもあります。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングのデメリットは手数料があるところです。

ファクタリング会社も慈善事業ではありませんので、サービスに対してはしっかり手数料を請求します。手数料の存在があるため、債権額よりも調達額の方が低くなってしまいます。

この他に注意したいのは、ファクタリングは債権がないと使えないというデメリットです。融資は債権がなくても借り入れ可能ですが、ファクタリングは借り入れではなく債権の現金化という特性上、手元に売却できる債権がないと使えない資金調達方法になっています。

最後に

ファクタリングは債権を使った資金調達方法です。開業後は資金難に陥ることも少なくありません。そんなときは融資という選択肢もありますが、ファクタリングという方法もあります。

ファクタリングの場合は融資のような借入ではないため、返済を続ける必要がないという点でも安心な方法です。

事業で資金調達は欠かすことのできない問題です。融資だけでなくファクタリングなど、いくつもの方法の併用や、使い分けが重要ではないでしょうか。