ふるさと納税と寄附金控除の違いは？2つの制度を比較 - サイドFIREを目指すフリーランス行政書士のブログ

節税の際によく紹介されている制度が「ふるさと納税」です。

ふるさと納税は税金に関する制度の中でも知名度が高く、ニュースや本などでもよく取り上げられています。ネットではふるさと納税専門のサイトなどもありますおね。税金の専門知識を持っていない方でも「ふるさと納税の名前を知っている」という方や、「実際に利用している」という方は少なくないはずです。住宅ローン控除（住宅ローン減税）と並んでよく知られる制度がふるさと納税ではないでしょうか。

ふるさと納税はよく「寄附金控除のこと」と説明されています。ふるさと納税と寄附金控除はどちらも税金を軽減できる制度ですが、まったく同じというわけではなく、厳密に言うと違った制度です。ふるさと納税が寄附金控除なのではなく、ふるさと納税は寄附金控除のグループと言うか、お仲間と言うか、そういった制度だと捉えた方が正解に近いかもしれません。

今回の記事では、ふるさと納税と寄附金控除の制度内容について説明し、2つの違いについて解説します。

・ふるさと納税とは

・寄附金控除とは

・ふるさと納税と寄附金控除の違い

個人事業主やフリーランスは税金対策のためにおさえていきたいポイントですので、ぜひ役立てていただければと思います。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは日本各地の自治体に寄附することにより、寄付額に応じた税金（所得税、住民税）の控除が受けられる制度です。また、多くの自治体は寄附に対する返礼品を実施していますので、控除と一緒に返礼品も受け取れる制度になっています。

たとえば、A自治体のふるさと納税で10,000万円を寄附したとします。ふるさと納税では2,000円を超える部分が控除の対象です。2,000分が引かれてしまうのは、ふるさと納税で各自治体に事務や返礼品発送の負担が生じてしまうため、手数料のようなおのだと考えれば分かりやすいはずです。

A自治体に寄附した10,000円のうち2,000円を超える部分が住民税と所得税の控除の対象になり、さらに自治体から返礼品を受け取れるという仕組みになっています。

ここで注意したいのは、ふるさと納税は節税になると言われている制度なのに、実際は先払いが発生しているという点です。ふるさと納税では先に自治体に寄附して、寄付額に応じた控除と返礼品を受けられるわけですよね。この点をよく考えてみると「税金を先払いしているだけではないか」とも思えるわけです。寄附をしないと受けられない控除なわけですから。

ふるさと納税の場合は確かに寄附という先払いが発生します。この点だけ考えれば「税金を先払いしているのに等しいのではないか」「よって、特にお得になっていないのではないか」と疑問を覚えることでしょう。

ふるさと納税の場合は寄附額から2,000円を超えた部分に関して税金控除の対象になり、さらに返礼品を受け取ることのできる制度です。返礼品を金額換算すると寄附額の3割ほどです（3割ルール）。10,000万円の場合は3,000円ほどが返礼品の目安になります。返礼品と控除の両方を併せると、基本的に寄附額よりお得になる仕組みです。だからこそよく「お得な制度」「総合的に見ると節税」などと紹介されるわけですね。

ふるさと納税はフリーランスや個人事業主は税金対策の一貫としてよく利用している制度ではないでしょうか。

寄附金控除とは

寄附金控除は寄附額に応じて税金の控除を受けられる制度です。寄附先は寄附金控除の対象になっている団体や法人などになっています。あくまで寄附金控除の対象になっている団体や法人への寄附なので、友人がお金に困っているからといって「寄附だから返さなくていいよ」と現金を渡しても寄附金控除の対象にはなりません。町中の募金箱にお金を入れたからといってこの制度の対象になるわけではありませんので、注意してください。

寄附金控除の対象になるのは次のような団体・法人への寄附です。

・国、地方公共団体

・公益社団法人

・認定NPO法人

・政治活動の団体　　　　　　など

ただし、こうした団体や法人に寄附しても、ややこしいことに、ただちに寄附金控除が受けられるわけではありません。「寄附金控除の対象ですよ」と定められている団体や法人に限られます。どの法人や団体に寄附しても寄附金控除の対象になってしまうと贈与との境界線が曖昧になりますし、何でもありになってしまうからです。

寄附金控除も寄附額に応じて控除を受けられる仕組みですが、寄附先によって控除の計算式が異なっています。たとえば、政党などに寄附した場合とNPO法人に寄附した場合では寄附金控除の計算が違っているのです。以下、国税庁のホームページから計算式を引用します。

政党等

また、寄附とは本来は見返りを求めないものです。寄附金控除の対象になっている法人や団体に寄附しても、基本的に見返りはありません（お礼の言葉などはあるでしょうが）。ただ、寄附金控除の対象になる寄附先は公益性の強い団体や法人ばかりですので、「おおやけの利益にために私費を投じたのだから、その寄附分に応じて控除を受けさせようじゃないか」と税金面で優遇してもらえるわけです。

ふるさと納税と寄附金控除の違い

ふるさと納税と寄附金控除はまったく同じ制度でないことは明確です。

ふるさと納税は「自治体に寄附をして控除と返礼品を受け取る制度」であり、寄附金控除は「国や公益のための団体・法人に寄附をした結果、公益のために私費を投じたのだから控除しようという制度」です。制度内容を見ると、ふるさと納税と寄附金控除はやや違った制度であることが理解できるはずです。

寄附金控除とふるさと納税には、他にも3つの違いがあります。

・返礼品（お礼）が違う

・寄附先が異なる

・寄附金や控除の計算が異なる

ふるさと納税と寄附金控除の「御礼」の違い

ふるさと納税と寄附金控除では御礼、つまり返礼品が異なります。

ふるさと納税では寄附先の自治体から基本的に返礼品を受け取ることが可能です。返礼品はその自治体とゆかりのあるもの、その自治体の産業や伝統工芸、名物などさまざまです。ふるさと納税は寄附により控除を受けられる税金の制度ですが、特色ある返礼品から「地方のお取り寄せサービス」のように使われていることも否定できません。珍しい返礼品を目的に制度を利用する方もいるかもしれません。ふるさと納税において、返礼品はほぼ「もらえて当たり前」であると言えるでしょう。

対して寄附金控除は返礼品が当たり前ではありません。本来、寄附は無償で行なうものです。公益の団体や法人に寄附しても届くのは御礼のメッセージと寄附金控除の手続きに使う書類くらいで、返礼品はまずもらえません。

返礼品の有無がふるさと納税と寄附金控除の違いだと言えるでしょう。