起業家・事業主なら使いたい中小企業倒産防止共済とは？概要・メリット・デメリットなど

起業家や事業主が「もしも」のときに使える制度に「中小企業倒産防止共済」があります。

起業家や事業主として仕事をし、事業を回している場合は自社・事業への予想外の打撃に備えることも重要な仕事ではないでしょうか。中小企業倒産防止共済は取引相手からの不測の打撃に備えられる制度です。

・中小企業倒産防止共済とは

・中小企業倒産防止共済のメリット

・中小企業倒産防止共済の注意点

この記事では起業家や事業主がセーフティとして使いたい中小企業倒産防止共済の概要やメリット、利用時の注意点などを解説します。

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）とは？

起業家や事業主が自身の仕事や事業に専心していても、予想外のところから経営に打撃を受けてしまうことがあります。取引先の経営悪化による倒産です。

取引先が倒産してしまうと売掛金などを回収できず、自社の資金繰りが悪化することが考えられます。最悪のケースでは連鎖倒産に至ることもあるはずです。中小企業倒産防止共済は、中小企業やベンチャー企業の連鎖倒産を防ぐための制度です。

中小企業倒産防止共済に加入していると、取引先の倒産など不測の事態で資金繰りが悪化した場合は、共済金を受け取れるという仕組みになっています。

中小企業やベンチャー企業の場合は取引先の倒産などにより資金繰りが悪化しても、銀行から融資を受けることは難しいのが実情です。中小企業やベンチャー企業の場合、取引先の倒産ひとつで経営状況が不安定になるケースが少なくないため、銀行から融資を断られることが多いからです。

中小企業倒産防止共済は中小企業やベンチャー企業の連鎖倒産を防ぐための制度であると共に、銀行融資を受けにくい中小企業やベンチャー企業のつなぎ融資的な性質も持つ制度になります。

中小企業倒産防止共済の制度概要

中小企業倒産防止共済に加入していると、中小企業やベンチャー企業の取引先が倒産したなどの事態に陥った場合、最高10倍（上限8,000万円）の共済金を受け取ることが可能です。

中小企業倒産防止共済で共済金を受け取れるのは取引先が次のような事態に陥り打撃を受けたケースです。

・取引先の法的整理

・取引先の取引停止処分

・でんさいネットの取引停止処分

・取引先の私的整理

・災害による不渡り、でんさいの支払不能

・特定非常災害による支払不能

後から説明しますが、取引先の倒産ケースによっては共済金を受け取れません。ただ、中小企業倒産防止共済はセーフティとしての役目を持っていますので、よくある取引先の倒産ケースは基本的に共済金の支払いケースに該当すると考えていいでしょう。

中小企業倒産防止共済への加入資格

もしものときに中小企業倒産防止共済の共済金を受け取るためには、あらかじめ共済に加入し掛金を払わなければいけません。

中小企業倒産防止共済に加入できるのは「継続して1年以上事業を行っている中小企業者」で、かつ、「会社または個人の事業主、組合」です。会社または個人の事業主の場合、業種によって加入できる事業規模があるため中小企業倒産防止共済の公式ホームページを必ず確認してください。たとえば卸売業は「資本金（出資）1億円以下で従業員100人以下」が加入対象になる個人・中小企業の規模になります。

組合が加入したい場合は、加入対象になる組合と対象外の組合があります。