仮想通貨は税金が高い！投資している人たちの節税対策とは？9つの方法を紹介

仮想通貨はよく「税金が高い」と言われています。

そのため、仮想通貨で利益を出そうと考える場合、税金対策が必須になります。

現に仮想通貨で利益を上げている人はどのような税金対策をしているのでしょうか。

仮想通貨の税金対策についてまとめました。

仮想通貨は税金が高い！これって本当？どうして？

仮想通貨は投資方法の中でも特に「税金が高い！」と有名です。

仮想通貨への投資・利益の税金が「高い」と言われる理由は税率やルールなどにあります。

仮想通貨の最大税率は55％である（そもそも税率が高い）

仮想通貨の最大の税率は所得税と住民税を併せて55％です。

たとえば仮想通貨で1億円儲かったとして、最大の税率55％が適用されれば、そのうちの5億円以上が税金として持って行かれることになります。

半分も手元に残らないわけですから「高い」と感じるのは無理もないことです。

（高いと感じる以前に本当に高いですが）

株式などと比較すると税率が酷すぎる（他の投資との扱いの差）

株式の売買で利益を出したときの税率は一律20％です。

対して仮想通貨は利益が増えると税率も増え、最大で55％になります。

株式など他の投資と比較すると、仮想通貨に葉「利益が増えると税率もどんどん増える（一律ではない）」「税率が高い」という特徴があります。

株式投資などと比較するとあまりに税金の扱いが違うため、仮想通貨の税金は「高い！」と言われます。

仮想通貨は課税ルールが酷い（使っただけで税金がかかる！）

仮想通貨に税金がかかるのは売買で利益が出たときだけではありません。仮想通貨を使っても税金の対象になります。これは仮想通貨が現金と同じように決済に使えるという特徴があるからです。

利益が出たときに課税というのは、事情的に理解できます。しかし、使っただけで税金がかかるといわれると、仮想通貨を所有している人や投資したい人にとっては「何で？」ではないでしょうか。

決済に使えるから税金がかかるのだ。仮想通貨の特性による税金ルールだ。そう言われても、他の投資・金融商品と違い過ぎて、仮想通貨の税金に不満を持ってしまうことでしょう。

また、仮想通貨には不正防止の措置「マイニング」があります。マイニングとは承認業務のことです。

仮想通貨はこのマイニングをしただけで税金の対象になってしまいます。マイニングには高性能の機器が必要になるため、一般の人はあまり関係ないかもしれません。しかし、「承認業務をしただけで税金の対象になるの？」「あまりに他の投資・金融商品と違い過ぎないか？」と感じるのではないでしょうか。

仮想通貨で億単位の追徴課税が大ニュースになった

仮想通貨に投資していた会社員に億単位の追徴課税が課されたとニュースで大々的に取り上げられました。

億単位の追徴課税というと、資産家や企業という印象があるのではないでしょうか。まさか一般のサラリーマンに億単位の税金。仮想通貨で儲けたために多額の税金が課されたらしい。仮想通貨と億単位の追徴課税は大ニュースになったため、多くの人に「仮想通貨は税金が高い」という印象を与えました。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220219-OYT1T50366/

売買で利益を得た以外のケースでも税金がかかるからこそ、仮想通貨の税金は「高い」といわれます。

ここまで税率や税金ルールを見てみると、本当に高いというか税金ルールが酷いですよね。さらにニュースでも仮想通貨の税金について取り上げられたことがあるため、投資家だけでなく一般の人の間にも「仮想通貨は税金が高い」という印象が根付いたと言えるでしょう。

仮想通貨は税金が高い！投資している人たちの税金対策

仮想通貨は税金が高いからこそ節税しないとせっかくの利益がどんどん税金として取られてしまいます。

仮想通貨に投資している人たちが具体的にどのような節税対策をしているのかご紹介します。

節税対策①まずは税理士に相談する

仮想通貨で利益が出たときの有効な節税対策のひとつが「税理士への相談」です。

税理士への相談はお金がかかる。節税対策を教えてもらえば自分でできる。このように考える方もいらっしゃるかもしれません。

専門家のアドバイスは意外と「その手があったか」と目から鱗が落ちることも多いですし、意外な穴を見つけて指摘してくれることもあります。加えて「そっちの節税対策よりこっちが有効だよ」「その節税対策だと税務署から睨まれるよ」「あまり効果のない節税対策だよ」など、節税対策自体の良し悪しなども教えてくれます。これは税理士というプロだからこそできるアドバイスだと言えるでしょう。

節税したいときは、やはりプロへの相談が有効です。

仮想通貨で利益が出そうなときや、仮想通貨への投資で節税したいときは、まずは税理士に相談してみることをおすすめします。

仮想通貨で追徴課税となると、億単位の追徴課税で痛い目を見たサラリーマンの二の舞です。自分が痛い目を見ないためにも、税金の申告などについても相談しておくことをおすすめします。

節税対策②法人化して節税する

会社の法人税と個人の所得税では税率が違います。

仮想通貨の売買などの税金を節約したいなら、法人化し税率をおさえるという方法があります。

所得税と法人税の税率を一例として比較しました。

所得税の場合

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

資本金1億円以下の普通法人/法人税の場合

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm

法人と個人の税金を比較すると、税率がかなり違っていることが分かります。

所得が増えると法人税の方が税率面でお得になる計算です。

所得の状況によっては所得税と法人税に20％ほどの税率の差が出ることもあります。

そのため、節税対策のために法人化するという方法は、所得や課税状況によっては有効です。

節税対策③個人事業主になって節税する

個人で仮想通貨などの投資をしている場合、個人から個人事業主になるという方法があります。

個人事業主になることで、個人では使えなかった節税方法が使えます。

代表的な方法は青色申告です。

青色申告とは、個人事業主の確定申告方法のひとつです。

まずは個人事業主の開業届を提出し、それから確定申告で青色申告を選ぶという流れで手続きします。

青色申告をすることで、特別控除（55万円、または65万円）を受けられるというメリットがあります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm

個人所業主の青色申告の控除を使うことにより節税になります。

なお、青色申告はもうひとつの申告方法である白色申告より手間と労力がかかります。

利益が少ない場合は「あまり節税効果を得られない」「ただ面倒なだけ」というケースも考えられますので、青色申告だからといって「絶対にお得になる」と断言できるわけではありません。

青色申告と白色申告の使い分けなどに迷ったら税理士にも相談してみてはいかがでしょう。

節税対策④仮想通貨への投資で経費計上

仮想通貨の投資でかかった経費は、税金の計算・手続きのときに計上可能です。

仮想通貨の取引手数料や、投資の専門家などに相談した費用は経費として認められる可能性があります。

経費として適正なものは忘れずに計上することで節税になります。

節税対策⑤仮想通貨の利益を操作する

利益操作というと所得隠しのような印象を受けるかもしれませんが、違います。

この場合の利益操作とは年間利益を20万円以内におさえるという意味での利益操作です。

仮想通貨が年間20万円以内の利益であれば、原則的に確定申告は不要になっています。

（他に所得がある場合は別ですが）

仮想通貨で「税金が高い」と困る可能性があるなら、「これ以上儲けたら税金がかかるので終了」と20万円の範囲内で利益操作する節税方法が考えられます。

ただ、多額の利益が狙えるときに、この方法だとせっかくのプラスを逃しかねません。高額の利益が見込めるのであれば、税金を覚悟で仮想通貨の利益を20万円超えで確定させた方が、かえってプラスになる可能性も考えられます。

投資でとにかくプラスを出したいときは、あまり現実的な節税方法とは言えません。

節税対策⑥仮想通貨を使わない！譲渡しない！（保有のみ）

仮想通貨は譲渡で利益が出ても、使っても税金がかかります。

そのため、税金をおさえたい、税金を取られたくないという場合、「譲渡しない」「使わない」を徹底することで節税になります。要は持っているだけです。

ただ、仮想通貨を所持している人の多くは譲渡による利益や、決済などでの使用が目的ではないでしょうか。使わない、譲渡しないと徹底すれば確かに節税になりますが「それだと仮想通貨を持つ意味はあるのか？」と考えてしまいます。税金を払いたくないから譲渡しない、使わない。本末転倒かもしれません。

節税対策⑦iDeCoやNISAなどを有効活用する

iDeCoやNISAなどの投資に使える制度を活用し、資産運用・投資全体の税金負担を削減するという節税方法があります。

仮想通貨そのものの税金を減らせなくても、他の税金を減らして手元に残せる利益が多くなれば、全体的な節税だと言えるでしょう。iDeCoやNISAなど節税に役立つ方法は積極的に使い、仮想通貨以外の資産運用の税金を減らす方法も有効です。

iDeCoとNISAにはそれぞれ分かりやすい公式サイトがあります。

https://www.ideco-koushiki.jp/

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html

節税対策⑧ふるさと納税を有効活用する

iDeCoやNISAと同じく、全体的な税金を減らせる節税方法にふるさと納税があります。

ふるさと納税は地方への寄付により寄付金控除を受けられるという制度です。

自分で寄付額を決められるため払い過ぎに注意しなければいけませんが、寄付額・寄付する年を柔軟に決めて活用すれば税金負担の軽減が見込めます。

ふるさと納税はサラリーマン・個人事業主ともによく利用されている代表的な制度です。そのため、総務省が分かりやすい解説ページを用意していますので、節税に興味のある方は一読をおすすめします。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

節税対策⑨繰越控除や繰戻還付を効果的に使う

繰越控除や繰戻還付という制度があります。

多く納付した税金は基本的に還付で多い分を払い戻してもらえますし、損失については翌年以降に繰越できるケースがあります。

払い戻しできるケースはしっかり多い分を返してもらう。損失について翌年以降に繰越できる場合は繰越をして、翌年の利益とプラスマイナスを計算する。このように利益・多い分・損失を自分で上手く扱えれば節税になります。

節税には損益通算を活用するという方法もあります。

損益通算とは利益から損を差し引くことで、税金の負担を軽減する方法です。

たとえば仮想通貨の場合、仮想通貨Aで利益が出て、仮想通貨Bで損失が出た場合、AとBの仮想通貨の利益と損失を通算で差し引くことが可能になっています。

このように損益通算を利用し、利益だけに対し多額の税金がかからないよう工夫する節税方法もあるわけです。

まとめ｜仮想通貨をはじめるなら税金対策についても考えておこう

仮想通貨は税金が高いと言われ、実際に調べてみると「本当に高い」ということが分かります。

税率が高いことはもちろんですが、仮想通貨は使っただけでも罰金のように課税対象になるため、もはや税金のルールが不利という感じです。

仮想通貨は値動きが激しく、上手く投資すれば大きな利益を一気に得られる投資方法でもあります。

ただ、税金面については優遇されているとは言えませんので、節税方法とセットで考える必要があります。

今回ご紹介した節税方法は他の資産運用でも使える方法です。

資産運用をするときの基本としておさえておいてはいかがでしょう。