個人事業主のコストとして代表的なものに事務所代があります。
個人事業主の多くは「できればコストを節約したい（負担をおさえたい）」と思うのではないでしょうか。
この記事では事務所代の節約方法について説明したいと思います。私が実際に行っている方法から基本的な方法まで挙げますので、経費節約として使える方法がないかチェックしてみてください。
目次
事務所代の節約を考える際にすべきこと
事務所代の節約を考える前に、まずは次のようなポイントについて考えてみましょう。
・仕事に対して事務所が適正なのか
・売り上げに対して賃料のコストは妥当か
・事務所の稼働状況はどうなっているのか
・事務所の賃料は周辺相場に対してどうなのか
・そもそも事務所は必要なのか
5つのポイントについて考えておくことで、ケースに合った事務所代の節約方法を見つけやすくなります。
仕事に対して「適正な事務所」なのか
事務所代が高い。事務所代を節約したい。こんなふうに考えている場合、事務所が仕事に対して適切か見直してみましょう。
たとえば、士業資格を取得して1人で仕事をしていたとします。自宅は別にあるのですが、事務所は別の物件を借りました。事務所を借りると、事務所の賃料がコストとして発生します。
仕事上、どうしても事務所が必要なケースは少なくありません。来客が頻繁である。仕事の資料が多い。従業員がいる。機器が多い。このようなケースでは自宅で仕事をすることも難しいかもしれません。ただ、事務所が必要な場合でも、コストを削減したいなら事務所の広さや設備に無駄がないか再考する必要があります。
士業の仕事をするのに借りたのは3部屋の事務所でいた。仕事で使っているのは1部屋だけです。荷物や機器を含めても1部屋で十分なのに、3部屋の事務所を借りる必要はあるでしょうか？
賃料は基本的に部屋数が増えると高額になる傾向にあります。使っていない設備や部屋があるなら「その規模の事務所は果たして必要か？」よく考えてみましょう。
売り上げに対して賃料のコストは妥当か
個人事業主の売り上げに対して事務所の賃料コストが高いと、どうしても負担が大きく感じられます。
個人事業主の賃料コストの目安は10％未満が目安だと言われています。たとえば仕事で月100万円の売り上げを得ているとして、そのうちの10万円未満が妥当コストのラインになるわけです。賃料のコストがどれくらいを占めているか、一度計算してみると良いでしょう。
仮に賃料のコストが妥当なラインを超えている場合は、賃料節約のため何らかの対処を検討した方が良いかもしれません。
事務所はしっかり稼働しているか
事務所の稼働率も節約を考える上での重要な参考になります。
たとえば、個人事業主として仕事をするために事務所を借りました。事務所はワンルームのアパートで、1室だけの部屋を仕事用事務所として使っている状態です。この情報だけ見れば「事務所に余剰もなく、使いこなしている」と思えるかもしれません。しかし、この事務所を使うのは月4回だったらどうでしょう。
業種や仕事の収入状況、仕事の内容などにもよりますが、あまりに稼働状況が低い事務所は果たして必要でしょうか。事務所の賃料節約を考えるなら、稼働状況についても一度チェックしてみましょう。
事務所の賃料は高すぎないか
事務所の賃料を節約したいなら、周辺の賃料相場についても調べてみましょう。
賃料相場が周辺より高いと分かれば、賃料節約の糸口が見えるかもしれません。周辺の大よその賃料相場や、エリア内の大体同じ条件の事務所の賃料と比較し、現在の賃料は「低いのか」「高いのか」「妥当なのか」をも確認しておくことがポイントです。
そもそも事務所は必要なのか
事務所の広さが適正なのかどうか以前に、仕事内容や仕事の道具によっては「事務所自体が本当に必要なのか」考えてみた方が良いでしょう。
事務所が不要なら、そもそも事務所を維持する必要はありません。事務所を維持しなければ賃料を払う必要もありません。事務所の稼働率が低い場合や事務所をあまり有効活用できていない場合は、「事務所は必要か？」を再考すべきです。
個人事業主が事務所代を節約する方法
個人事業主が賃料を節約する方法は5つ考えられます。
賃料節約の際にすべきこと（事務所は妥当か、など）の結果によって使える節約方法が変わってきます。
節約方法①個人事業主の事務所を解約する
個人事業主として借りている事務所の賃貸契約を解約するという方法があります。
個人事業主として事務所を借りているということは、仕事に必要だったからでしょう。しかし、事務所の稼働率が低い場合や、自宅でも仕事ができる場合などは、あえて事務所を維持する必要はありません。従業員を雇っている場合でも、近年はリモートワークという手段もあります。いっそ仕事のやり方から見直しをして、事務所をこのまま借り続けるべきか考えてみてはいかがでしょう。
事務所を引き払って自宅で仕事をするという方法もあります。賃貸の自宅を事務所にすれば賃料の一部を経費として計上することも可能です。事務所は「いらない」という判断なら、解約というシンプルな手段でコストをおさえることも考えてみましょう。
節約方法②個人事業主の事務所を引っ越す
賃料相場より現在の賃料が高い。事務所を有効活用できていない。使っている事務所の面積が限られる（部屋が余っているなど）。このようなケースでは事務所の引っ越しをして賃料を節約する方法が考えられます。
事務所自体をなくすことができなくても、より賃料の安い物件に引っ越しすればコストの削減が可能です。
ただし、別の事務所を借りて引っ越しする場合は引っ越しのコストも考える必要があります。長期的に見て賃料コストの削減に繋がる場合は一時的な引っ越し費用の負担もやむなしですが、引っ越しのコストに対して賃料削減効果があまり見込めない場合などは、よく考えることが重要です。
あえて引っ越しをして、この機会に不要な仕事道具や機器などを断捨離するのも良いかもしれません。
節約方法③事務所の家賃を減額する
事務所の家賃は一定の条件のもとで減額できる可能性があります。
事務所の家賃減額については別記事に詳しくまとめましたので、ぜひご覧ください。
事務所の家賃が相場より高い、つまり適正ではない場合はこの方法でコストをおさえられる可能性があります。
節約方法④事務所の家賃以外のコストを節約する
事務所の家賃の節約が難しいなら別の費用を節約するという方法があります。
電気代やガス代、水道代、消耗品代など、個人事業主をしていると家賃以外にも負担すべきコストは少なくありません。節約できるところを節約できれば、家賃での節約が難しくても、結果的にコストを減らすことは成功します。他にどのようなコストがかかっているか、減らせるコストはあるのか、確認してみると良いでしょう。
個人事業主のコストを減らす方法については別記事にまとめました。別記事も参考にしてください。
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最後に
事務所の家賃を節約する方法と、節約したいときに考えたいことについて解説しました。
事務所の家賃を節約できれば個人事業主が負担すべきコストも減り、結果的に収入も増えるという結論です。ただし、事務所の使用状況や家賃相場との比較などによって有効な節約方法が変わってきます。有効な家賃節約方法を決めるためにも、まずは家賃の状況や事務所の稼働率などを見直してみましょう。
個人事業主の場合、差し支えなければ自宅を事務所にしてしまう方法なども検討してみてください。
