日本はよく「税金の高い国」と言われます。
所得税や住民税、自動車税。頭の痛い税金は多いですが、中でも特に日常生活の中で溜息をつきたくなる税金は消費税ではないでしょうか。物価高に加えて消費税。食費などに苦労している方も多いはずです。
今回の記事はそんな日本の状況を受けて、消費税のない国や減税している国 をご紹介しようと思います。諸外国の税金について簡単に触れる読み物なので、肩の力を抜いてさらっと楽しんでいただければと思います。
目次
消費税とはどのような税金なのか?
消費税とは「商品の売買やサービスに課税される税金」です。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm
所得税などは基本的に働いている大人(あるいはある程度の年齢の人)が基本的な対象なので、多くの子どもや学生さんにとっては「関係ない税金」と言えるかもしれません(アルバイトをしていれば別ですが)
対して消費税は、日常的な買い物でも自動的に課税されますので、お子さんが最初に触れる税金とも言えるかもしれません。消費税の税率が高くなると物やサービスの支払いも値上がりしますので、生活を支える大人にとっては頭の痛い税金ではないでしょうか。
なお、国によっては消費税ではなく「付加価値税」という名前で導入されています。フランスやドイツ、デンマーク、中国など、多くの国は消費税・付加価値税を導入しています。
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page13.htm
消費税のない国はどこ?減税している国はある?
日本は消費税のある国ですが、諸外国の中には消費税のない国もあります。
消費税のない代表的な国としては、アメリカがあります。
アメリカと言えば日本と近しい大国。当然、日本にある税金はアメリカにもあるだろうと思いがちですが、アメリカには消費税がありません。
ただ、消費税はないものの、売上税といった別の税金があるので、サービスや売上、買い物などに対してまったく税金がかからないというわけではありません。なお、この売上税についてですが、アメリカは州によって税制が異なりますので、ある州とない州があります。
また、アメリカ関連でよくニュースに出てくるイラクですが、この国にも消費税はありません。イラクに関しては付加価値税もありません。
この他に、カタールやクウェートなどにも消費税はありません。
消費税の減税についてはいろいろな国で行われています。
代表的な国にはイギリスがあります。
イギリスの消費税(付加価値税)減税については大きなニュースになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505531000.html
日本にも消費税のかからないものがある
日本では基本的に売買やサービスの利用に消費税が課税されます。
ただ、一部例外的に消費税がかからないケースがあります。
日本で消費税がかからない代表的なケースは家賃です。
家やマンション、アパートなどを借りている方は、「言われてみれば確かに!」と思うのではないでしょうか。日本では家やアパートなどを住居として借りる場合の家賃には消費税がかからないルールになっています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6225.htm
また、日本では土地の売買には消費税がかかりません。
正確には、土地そのものには消費税がかからないルールになっています。
土地の売買時に利用するサービス(不動産売却の仲介手数料など)には消費税がかかります。
ただ、土地自体は消費するようなものでもないので、消費税に馴染まないという理由から消費税がかかりません。
この他にも、日本にはいくつか消費税がかからないケースがあります。
土地売買や賃料以外で消費税がかからないのは次のようなケースです。
- 有価証券(国債や株式など)の譲渡、取引ケース
- 小切手や約束手形など支払い方法を譲渡するケース
- 商品券などの譲渡ケース など
商品券や金券などを買うときは「確かに消費税がかからないかも」と、言われてみればという感じですよね。
これ以外にも消費税がかからないケースがいくつか定められており、国税庁のホームページにまとめられています。興味がある方がチェックしてみてはいかがでしょう。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm
日本では消費税の還付を受けられるケースもある
日本では一定の条件のもとで消費税の還付を受けられるケースもあります。
消費税の還付を受けられるのは次のようなケースです。
- 事業者が大幅な赤字になったケース
- 規模の大きな設備投資をしたケース
- 売上の多くが免税取引だったケース
消費税の還付が受けられるのは、原則的に課税事業者や課税事業者になることを選択した事業者です。
一般の方が「今月は赤字だから」という理由で消費税の還付を受けることはできません。
消費税のない国や消費税の還付について|まとめ
消費税のない国や消費税を減税している国、日本の消費税がかからない取引などについてご紹介しました。
消費税のない代表的な国はアメリカ。アメリカとの取引がある方や旅行した方なら「あの国は消費税がない」と理解しているでしょうが、普段あまり消費税を意識しない方や諸外国にあまり関心のない方にとっては意外だったのではないでしょうか。
この記事を読んだからといって消費税がお得になるわけではありませんが、こうした税金の話は会話のネタになるかと思います。また、投資の参考になることもありますので、豆知識程度に覚えていただければと思います。