個人事業主には厚生年金がないため、老後に受け取れる年金は国民年金だけになります。
国民年金の月あたりの平均的な受給額は56,000円ほどです。老後に夫婦で生活するためには、1カ月あたり最低でも22万円は必要だといわれています。
趣味や旅行などで生活を充実させるためには、もっと潤沢な生活資金を準備しなければいけません。独身でも月11万円は最低でも必要になり、趣味や旅行を充実させるためにはもっと月あたりの生活資金を準備しておく必要があります。
国民年金の月額を考えると、1カ月の最低生活費にすら足りません。厚生年金のない個人事業主は、国民年金で準備できない分を自分で投資や貯蓄、制度などをフル活用して準備しないと、将来的に生活に困る可能性が高いはずです。
個人事業主は将来の備えとして活用したい制度に「iDeCo」があります。
iDeCoとは一体どのような内容の制度なのか、個人事業主の活用を前提に解説します。また、行政書士として個人事業主をしている私がどのような制度活用をしているか、参考までにご紹介したいと思います。
目次
iDeCoとは任意加入の個人年金制度である
iDeCoとは任意加入の個人年金制度のことです。個人事業主などがiDeCoに加入して掛け金を支払います。掛け金と運用成果に応じて、老後に年金を受け取れるという仕組みです。
国民年金基金など将来的に受け取れる年金に上乗せできる制度はいくつかあります。iDeCoもそのひとつで、加入により将来的に受け取る年金を増やすことが可能です。
iDeCoは個人事業主が国民年金にプラスできる年金
日本の年金制度の基本的なポイントを知っておいた方がiDeCoを理解しやすいはずです。
日本の年金制度は階段のようになっているのが特徴です。階段の一番下の段は20歳になったら加入が義務付けられている国民年金になります。会社員も個人事業主も、国民年金には加入しているからです。
年金制度の階段は2段目が就業の状況によって違っています。たとえば会社員の場合、国民年金の他に会社の厚生年金にも加入します。そのため、会社員には2段階目の年金として厚生年金があるのです。会社員の場合は国民年金に上乗せして厚生年金がもらえます。
しかしこれは会社員など厚生年金の加入者に限った話です。個人事業主には厚生年金がありません。そのため個人事業主が2段階目の年金を受け取るためには、個人事業主が加入できる年金制度に自分で加入しなければならないのです。
iDeCoは厚生年金のない個人事業主にとって、1段目の国民年金に上乗せできる年金のひとつになります。とはいえiDeCoは任意加入ですので、加入するかどうかは個人事業主の判断次第です。
iDeCoの内容・加入方法・受給
iDeCoは申し込みをした個人事業主が掛け金を拠出し自分で運用します。国民年金は決まった年金保険料額を納付し、自分で運用することもありません。iDeCoの場合は運用した掛け金の運用益により、将来的な受給額が左右されるという特徴があります。
iDeCoの内容や加入方法、受給などについて説明します。
iDeCoの内容
繰り返しになってしまいますが、iDeCoとは私的かつ任意加入の年金のことです。
毎月自分が決めた額を支払い、拠出金で運用をします。最終的な運用益も含め、年金として受け取れるシステムになっています。
iDeCoは国民年金と別の制度ではありますが、金融機関などが作った制度ではなく、国が主導して作った年金制度のひとつです。個人事業主も加入できますので、厚生年金のない個人事業主はiDeCoに加入して国民年金にプラスしてiDeCoを受け取ることも検討してみましょう。
iDeCoの基本的な内容は「年金保険料を納めて運用し、一定の年齢になったら年金を受け取る」というシンプルなものです。
iDeCoの加入方法
iDeCoの加入には条件があります。条件を満たしていないとiDeCoには加入できませんので注意してください。iDeCoへの加入条件は以下の通りです。
・60歳未満である
・以下の3つのどれかに当てはまる
1.国民年金の第1号被保険者・・・個人事業主など
2.60歳未満の厚生年金保険の被保険者・・・企業年金のない会社員など
3.国民年金の第3号被保険者・・・専業主婦など
加入の対象になっているのは主に働き世代で厚生年金のバックアップを受けられない人たちです。なお、厚生年金のある会社員についても条件を満たしていれば加入対象になることがあります。
iDeCoに加入できるかどうかは、公式サイトの加入診断でも判断できます。数分あればできる診断ですので、迷ったらぜひ使ってみてください。
iDeCoに加入可能な場合は、自分の使いたい金融機関にiDeCoの申込書を提出します。書類に記載をして窓口に足を運ぶのが基本ですが、一部の金融機関についてはネットや郵送で手続きが可能です。
iDeCoに加入するときに重要なのが掛け金になります。iDeCoの掛け金は5,000円以上1,000円単位で、自分で自由に決めることが可能です。掛け金は被保険者によって上限が変わってくるため注意してください。
掛け金の額を決め、後は自分で運用するという流れになります。
iDeCoの受給方法
iDeCoの受給は原則的に60歳からになります。預金などは何時でも引き出しできますし、投資の場合は運用している投資商品を売却したら、やはり自由にお金を動かすことが可能です。iDeCoの場合は加入後に拠出したお金は基本的に自由に引き出すことはできないため注意してください。
iDeCoを受給する際は3つの方法があります。
・一時金として一括で受け取る（一時金方式）
・毎月受け取る（年金方式）
・一時金方式と年金方式を組み合わせて受け取る
以上の3つの受給方法を選択することが可能です。60歳まで原則的に掛け金を引き出せないなどの制限はありますが、受け取りの方法に関しては柔軟になっています。
iDeCoに個人事業主が加入するメリット
iDeCoには将来の生活資金を準備できる他にもメリットがあります。掛け金、受け取り金、利益がすべて控除の対象になるのです。
iDeCoの掛け金は控除の対象になる
iDeCoの掛け金はすべて所得控除の対象になります。自分で貯蓄して将来の備えをしようと思うと、どうしても個人事業主の稼ぎから出すしかありません。個人事業主の稼ぎは課税対象です。iDeCoの方で蓄えを作れば、拠出した分の金額は所得控除の対象になるため、その分だけ税金の負担が軽くなります。
iDeCoの運用益は非課税になっている
投資で運用益を得ると20％の税金が課税されます。しかし、iDeCoで運用する場合は運用益が非課税です。非課税で利益をさらに運用できることから、自分で投資をするよりも税金分お得になります。
iDeCoを受け取る際も控除の対象になる
iDeCoで受け取ったお金は控除の対象になります。年金方式で受け取った場合は公的年金等控除、一時金方式の場合は退職所得控除の対象です。
iDeCoの他に投資も活用するのがおすすめ
iDeCoは厚生年金の恩恵がない（あるいは薄い）個人事業主の強い味方になってくれる制度です。国民年金だけでは生活が難しいため、国民年金をiDeCoで補強できます。
しかし、iDeCoに加入したからといって、老後の生活が盤石になるほど年金を受け取ることは難しいのが現実です。リタイア後の生活を充実させるためには、自分でも工夫することが重要になります。iDeCoと投資を併用するなど、自分に合った老後の備えの仕方や資産運用を考えてみてください。
まとめ
任意加入の私的年金・iDeCoについて解説しました。
iDeCoは個人事業主の助けとなる制度です。iDeCoだけでリタイア後の資金をまかなうことは難しいため、投資などと組み合わせて活用するのがおすすめです。
他にも個人事業主が使える制度や資産運用方法があるため、自分に合った方法を探してみましょう。
iDeCoの方でルールの改正があるため、それも含めて基本を解説→行政書士など個人事業主は将来の備えが大切だから
