ウクライナ・ロシアの問題で仮想通貨が注目されました。
仮想通貨は現金のようなかたちを持たず、ネット上で取引できます。株式や投資信託とも違った、比較的新しい投資対象であるといえるでしょう。情勢悪化が懸念されるウクライナやロシアでは現金の調達が難しいため、仮想通貨に注目が集まったというのです。
仮想通貨は個人事業主が投資できるもののひとつです。ウクライナ・ロシア問題で注目された仮想通貨の基礎について説明します。個人事業主の投資方法として、ぜひ注目してください。
目次
仮想通貨とは？
仮想通貨とは貨幣や紙幣のように実態のない「データ上の価値」のことです。
仮想通貨の特徴は実物（実態）がないので、データであるという点です。仮想通貨の取引をするときは、ネット上やシステムで仮想通貨をやり取りすることで売却や購入をおこないます。
仮想通貨を売れば、手元にある仮想通貨のデータが変動し、仮想通貨を買えば同じくデータが変動します。通貨とはいいますが実際の硬貨や紙幣とは違っているのです。
仮想通貨は決済にも使えます。日本の企業であれば、ビッグカメラなどが有名でしょうか。
ビックカメラは買い物のときに仮想通貨払いが使えます。たとえばビックカメラで商品を仮想通貨払いする場合、ビットコインなどの仮想通貨の硬貨や紙幣などを直接払うわけではありません。すでに説明しましたが、仮想通貨はデータなので硬貨や紙幣といった実物がないのです。
ではどうやって仮想通貨払いをするかというと、システムや仮想通貨の口座を使って決済をおこないます。あくまでネットを介した情報のやり取りということです。
仮想通貨は「ネットを介して投資や決済に使える現金などのように物としてのかたちを持たない財産的価値」。仮想通貨に投資する前に、この点を明確にしておきましょう。物としてのかたちを持たないため、ほぼネット。そして硬貨や紙幣、株券のような物としてのかたちを持たない。仮想通貨の基本です。
仮想通貨にはビットコインなど1万以上の種類がある
仮想通貨にはさまざまな種類があります。有名な仮想通貨は、ビットコイン、イーサリアム、リップル、モナコインなどでしょうか。
仮想通貨は世界に1万種類以上あるといわれています。
国が自国の通貨を作るためには、まず最低でも国を作らなければいけません。
そして、国としての機能を有し、通貨など財産に関するルールも作らなければいけませんよね。
仮に通貨に関する整備ができても、通貨を発行するだけの国力や予算がなければできません。
信用されていない通貨は使われませんから、自国への信頼も高めなければいけませんよね。新しい通貨を作るのは難しいからこそ、国の通貨はある程度限られてしまいます。
しかし、仮想通貨は別です。仮想通貨はかたちのない財産的価値ですし、ネットが基本です。
また、国や共同体でなければ発行できないわけではないため、発行のハードルが低いのです。そのため、仮想通貨はマイナーなものから有名なものまで、どんどん新しいものが登場しているという現実があります。
ビットコインやイーサリアムなどが有名ですが、この他にも取引できる仮想通貨はいろいろあります。
仮想通貨に投資するメリット
株式や投資信託にはそれぞれ投資のメリットがあります。仮想通貨も同じで、投資によるメリットがあるのです。
仮想通貨のメリットはふたつります。
・仮想通貨は24時間ネットだけで取引できる
・仮想通貨によっては値動きが激しい
仮想通貨は現物が存在せず、取引所は金融機関とは無関係です。
取引できる仮想通貨や資金があれば金融機関の営業時間に左右されることなく、24時間取引することが可能になっています。いつでもどこでも取引できる点も特徴になります。
ネットを多用する人にとって、仮想通貨は投資しやすいもののひとつではないでしょうか。
仮想通貨は種類によって値動きが違います。中にはかなり激しい値動きをする仮想通貨も少なくありません。値動きの激しさは損失をこうむるリスクにもなりますが、逆に考えるとメリットにもなります。
安いときに買って高値で売れば利益を得られるからです。
仮想通貨は投資商品の中でも値動きが激しいものが多いからこそ、ときに大きな利益を得られる可能性がある、というメリットがあります。
売買益で稼ぎたい人や、値動きの激しい投資商品を好む人にとって、仮想通貨は魅力的に感じられるはずです。
投資そのもののメリットではありませんが、仮想通貨は送金しやすく着金が速いという特徴もあります。
特に力を発揮するのが、海外への送金です。
日本のお金を送金する場合は金融機関で面倒な手続きをとらなければならず、着金には早くても数日程かかります。仮想通貨の場合はネットですぐに手続きでき、日本円でもなくデータなので、すぐに送金でき着金も早いのです。
また、自国の通貨の調達が難しいときや、他国からの資金調達が難しいときに使えるというメリットがあります。ウクライナ・ロシア問題のときに使われ、注目されたのはこれが一因です。
ビットコインなど仮想通貨に投資する方法
ビットコインなどの仮想通貨に投資するためには、仮想通貨の取引所を選んで口座開設をする必要があります。口座開設はネットや郵便などを介しておこなうことが可能です。
口座開設をしたら金融機関の口座から送金して仮想通貨を買う・・・という流れで投資します。株式などに似ていますので、投資経験のある人は呑み込みが早いはずです。
- 仮想通貨の取引所を選ぶ
- 口座開設をする
- 口座に送金する
- 仮想通貨の売買など
仮想通貨の取引はこのような流れでおこないます。
仮想通貨に投資するときに最も難しいのは「口座開設をする会社選び」や「どの仮想通貨に投資するか」です。取引する会社や仮想通貨などについては、次の注意点の見出しで触れます。
仮想通貨にはレンディング（仮想通貨を貸して利息を受け取る方法）などもあります。まずは取引をしてみて、慣れてきたら他の仮想通貨を使った投資やサービスにも挑戦してみるといいでしょう。
仮想通貨に投資するときの注意点
仮想通貨に投資するときは会社選びや投資する仮想通貨、税金に注意する必要があります。
仮想通貨の投資には会社（取引所）選びが重要
仮想通貨の取引をするためには会社（取引所）の口座開設をしなければいけません。取引所によって手数料などが異なりますので、よく考えて選ぶことをおすすめします。
また、中には怪しい業者も混じっています。金融庁への登録なども参考に選ぶといいでしょう。
投資する仮想通貨はあらかじめ考えておく
仮想通貨の取引所によって取り扱い通貨が違っています。A取引所で扱っている通貨だからといって、B取引所でも扱っているとは限りません。
取引所に口座開設をしてから「投資したい仮想通貨を扱っていなかった」とならないように、会社ごとの取り扱い通貨をチェックし、投資したい仮想通貨の種類についても考えておくことをおすすめします。
仮想通貨の税金や株式とは異なる
株式の投資は一律20％の税金です。対して仮想通貨の税金は雑所得で、最大で税率55％にも上ります。仮想通貨の税金は投資商品の中でも高く、複雑になっています。
仮想通貨に投資する場合は、あらかじめ「仮想通貨でどのようなことをしたら課税対象になるか」「仮想通貨の利益にはどのくらいの税金がかかるのか」について調べておきましょう。
分からないときは税理士などの専門家を頼ることも重要です。
まとめ
仮想通貨の投資方法など、基本的な知識についてお話ししました。
個人事業主は厚生年金がないため、将来的な備えをどうするかが問題になります。私的年金を利用する方法の他に投資をすることもひとつの手段です。投資をする場合は仮想通貨に触れる機会もあるかもしれません。
ウクライナ・ロシア問題で仮想通貨がクローズアップされたため、今後さらに仮想通貨が注目される可能性もあります。
投資や国際情勢の知識として、仮想通貨について知っておいても損はないはずです。
個人事業主が仕事の傍らにできる仮想通貨。仮想通貨の基本からはじめ方まで。
