2024年春に「金融所得にも保険料をかけよう」というニュースが取り上げられました。資産運用や投資を積極的にしている方や、FIREに向けて頑張っている方は「負担が増える？」とひやひやした気持ちを味わったのではないでしょうか。
ニュースはあくまで「金融所得に保険料増」というニュースなので、確定ではありません。あくまで政府が検討しているというニュースです。
金融所得や保険料について、ニュースの内容を簡潔に説明します。
目次
金融所得とは金融商品の配当など
金融所得とは「配当など金融商品による所得のこと」です。
一般的な所得とは、仕事の給与やボーナスなどを主に指します。対して金融所得とは、給与などから得られる所得のことではなく、金融商品の資産運用などで得られる所得のことです。
・金融商品の利子
・金融商品の配当
・金融商品の譲渡所得
などをまとめて金融所得と言います。
金融所得への保険料増とは？
日本は保険料の負担が増加傾向にあります。
なぜかと言うと、少子高齢化の状況だからです。高齢者は一般的に保険料が必要になることが多いと言えます。病院などの医療費が若い年齢層よりかかってしまう傾向にあるからです。
高齢者の人数が多く若い世代が少ないと、高齢世代の多くの医療費などを若い世代で分担しなければいけません。高齢世代は基本的に若い世代より多くの医療費などを必要とします。高齢世代の医療費が増えると若い世代・自治体の負担が増えるという仕組みです。
日本では少子高齢化により「若い世代の負担が重くなっている」「保険料の支出が増加している」「自治体も頭を抱えている」と問題になっています。この問題を解決するための方法のひとつとして、政府が「金融所得を得ている人にもっと保険料を多く負担してもらえば？」と言い出しました。
具体的には「金融所得を得ている人はその分の所得も踏まえ、もっと保険料を増やそう」と検討されはじめているわけです。
金融所得への保険料増でFIREや資産運用への影響は？
金融所得とはつまり株式など投資・資産運用に使う金融商品による所得のことです。
日本では投資・資産運用を促進しており、老後の資産準備のためにも「資産運用で資金を作ろう」と積極的に推奨している状況になります。それなのに、「じゃあ金融所得があるなら負担を重くしよう」と政府が決めてしまうと、積極的な投資・資産運用・資産形成などできません。「これだけ推奨し、さんざん投資や資産運用を勧めておきながら『じゃあ負担を増やしましょう』はおかしいのではないか？」と文句が噴出している状況です。
今まで政府は投資・資産運用を推奨していましたから、老後のことやFIREでの早期リタイアを考えて、あるいは仕事の所得以外の収入として投資や資産運用を活用してきた人も少なくないことでしょう。さんざん「投資・資産運用をしてね」とそちらに誘導しておき、投資・資産運用する人やお金が増えてから「じゃあ税金や保険料を増やしましょう」では、「話が違う」とクレームが出るのは当然ではないでしょうか。
金融所得の税金・保険料の負担が増えてしまうと、「税金や保険料が大変なら、投資・資産運用はやめておこう」という人が出てくることも当然だと言えるでしょう。そうすると、金融商品の市場ならびに資産運用・投資自体が委縮する可能性があります。少なくとも、市場が活発になる要因とは言えないことでしょう。
最後に｜FIREや資産運用にはデメリット！今後の動向に注目を
金融所得に「もっと保険料をたくさん負担させる仕組みを作ろう」という動きが出ており、このようにニュースとして取り上げられました。
その後、特に目立った新たな動きはありませんが、日本は少子高齢化なので今後もこのようなニュースは出てくることでしょう。
今後の世の中や税金、保険料の新たな動きにも注目したいものです。
