個人事業主としての収入が増えてきて「法人化しようかな?」と考える方は少なくありません。
しかし、法人化したものの、意外と後から「失敗した」と頭を抱えるケースもあります。
そこでこの記事では、士業に相談したときに「法人化、ちょっと待った!」と言われるような 個人事業主の法人化失敗事例 について解説します。
どれも実際にある失敗事例ですので、これから法人化したいと考えている個人事業主の方はぜひ法人化の判断の参考にしてください。
目次
個人事業主の法人化|失敗事例
個人事業主の法人化で士業から「やめておけ」と言われるような失敗事例を3つご紹介します。
失敗事例①法人化したことで心身にストレスが溜まってしまった
個人事業主としての売り上げが伸びたので、個人事業主であるAさんは節税も兼ねて法人化することを決めました。しかし、法人化したことで今までと仕事や取引、手続き、税金などががらりと変わってしまい、心身にストレスや疲れが溜まってしまい、「早まったか」と後悔した事例です。
個人事業主だったときは、自分の生活スタイルに合わせて比較的自由に仕事をしていました。法人化して法人の代表者になると、個人事業主ほど自由ではありませんでした。
まず、法人と個人事業主では、やらなければならない手続きや税金の仕組みが異なります。
法人化しても「あまり個人事業主と変わらないだろう」と考えていたAさんは、税金や手続き、仕事の自由度の違いに「自分が考えていたより大変かもしれない」と感じました。結果、ストレスや疲労で法人化を後悔したという事例です。
- 法人と個人事業主はほぼ同じだろう
- 法人を経営していく上での税金や手続きについて覚えるのが面倒
- 個人事業主という比較的自由な仕事スタイルが気に入っている
このような方の場合、法人化する前に「本当に法人化すべきか」「法人化したとして、自分の心身にストレスが溜まらないか」「しっかり勉強しつつ自分なりにやっていけるか」をよく考える必要があります。
失敗事例②法人化したもののあまり節税にならなかった
個人事業主としての売り上げが伸びたので、節税を目的に法人化した個人事業主Bさん。
Bさんは法人化すればほぼ確実に節税できると思っていたのですが、実際はそうではありませんでした。節税目的で法人化したものの、あまり節税効果を得られず後悔したという事例です。
個人事業主の所得は所得税の課税対象になります。所得税は5%~45%の累進課税なので、所得/売上が増えると税率もどんどん高くなるという仕組みです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
法人化すると法人税の課税対象になります。法人税の税率は普通法人で23.20%なので、所得税の最高税率より低くなっています。そのため、法人化することで節税できるケースも少なくありません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm
ただ、法人化することで必ず節税できるというわけではありません。
所得税の税率は5%~45%なので、所得/売上によっては低い税率が適用されます。基本的には課税所得が高いケースでは法人化が有利ですが、課税所得がそれほど多くないケースでは、個人事業主の方が有利です。
また、法人の場合は赤字でも法人住民税を納めなければいけません。節税どころかかえって税金で苦しくなってしまうケースもあるわけです。
Bさんは個人事業主としての所得/売上がさほど多くなかったのに法人化し、「失敗した」と後悔したケースです。
失敗事例③お金を自由に使えず経理が面倒で後悔した
個人事業主は稼いだお金を自分の判断で比較的自由に使えます。税金のための積立などは必要かもしれませんが、ある程度計画を立てておけば、稼いだ分の使途は自由だと言えるでしょう。
しかし、法人化すると、お金の自由さは一気に失われます。個人事業主Cさんは節税目的で法人化しましたが、お金の自由度まで考えておらず、法人化した後に「失敗した」と後悔しました。
個人事業主だったCさんは稼いだ分を生活費や仕事のための経費として、比較的自由に使っていました。
法人化してみると、仕事で得たお金は原則的に法人のものです。法人の代表者でも、法人のお金を「今日は生活のために10万円必要だから」などと、自由に使うことはできません。法人のお金と代表者のお金はしっかり分けて管理しなければいけません。
また、法人の経理と個人事業主の経理は異なります。法人の場合は法人の経理の厳格なルールがあり、決算も行わなければいけません。個人事業主より遥かにお金のルールも、経理も面倒になります。そのため、Cさんは「失敗した」と後悔した事例です。
個人事業主が法人化で失敗するケース|まとめ
個人事業主が法人化で失敗する事例をまとめました。
- 節税にならないケース
- 仕事のやり方や方向性が法人より個人事業主に向くケース
- 経理や決算の関係で法人化にデメリットがあるケース
などは、士業に前もって相談すれば「やめた方がいい」「仮に法人化するならこのタイミング」など、アドバイスを受けられます。
法人化で失敗したくないなら、事前に士業に相談しておくことをおすすめします。
